■再編を促す声も

中央社会保険医療協議会薬価専門部会は9月30日、2016年度薬価制度改革について、業界団体の日本ジェネリック製薬協会、日本医薬品卸業連合会から意見聴取した。GE薬協の吉田逸郎会長（東和薬品社長）は、初収載品の薬価について「先発品との価格差は既に十分なレベルにあり、さらに引き下げる必要性に乏しい」として、0.6がけを維持するよう要望。ただ、診療側委員から「メーカー数、品目数が多すぎるのではないか」と指摘され、業界再編を促す意見も出た。

吉田氏は、14年度改革で0.6がけとなった初後発品の薬価について、「これ以上、一律に引き下げた場合、収載時の薬価では採算が見込めず、成分、剤形によっては後発品が発売されなくなる恐れがある」と訴え、薬価には流通コストも含まれていることも強調した。また、既収載品薬価の3価格帯への集約により、銘柄ごとの実勢価と改定薬価の乖離が大きくなる問題が発生したと指摘。長期収載品ではなく、後発品のみの実勢価をもとにした3価格帯に集約するよう制度変更を求めた。