■中医協総会で了承
昨年４月の診療報酬改定では、「新１００点業務」となる病棟薬剤業務実施加算が新設されたが、次期改定に向けた付帯意見として、病棟業務の調査・検証を行うことが明記された。今回の調査は、同加算導入によって、病院勤務医の負担軽減や処遇改善につながったかどうかを把握する一環として、薬剤師の病棟配置や病棟業務の実態を明らかにするために行う。
調査対象には、新たに薬剤管理指導料を算定している保険医療機関を位置づけた。主な調査項目として、▽薬剤師の病棟における業務時間および業務内容▽個別の薬物療法業務項目の実施状況▽薬物関連インシデントの件数および情報管理体制▽病棟薬剤師の退院後の在宅療法、在宅療養・居宅療養支援にかかる計画への関連状況――を追加。薬剤師の病棟業務が病院勤務医の負担軽減に貢献しているか、チーム医療に取り組んでいるかを検討する。
また、昨年度に引き続き、後発品の使用状況調査を13年度も行う。昨年４月の診療報酬改定で実施された一般名処方加算による医療機関の処方状況、後発医薬品調剤体制加算を見直した後の後発品調剤状況の変化を検証する。
主な調査項目としては、▽保険薬局で受け付けた処方箋について、「一般名処方」の記載された処方箋の受付状況、「後発品への変更不可」欄への処方医の署名状況▽保険薬局における後発品への変更調剤の状況▽後発品についての患者への説明状況▽後発品に変更することによる薬剤料の変化――等が挙がっている。
■薬局の給与調査を了承‐調査実施小委員会
また、厚労省は同日の調査実施小委員会に、来年度に実施する医療経済実態調査の項目見直し案を示し、了承された。同省は昨年の中医協で、保険薬局の経営状況を人件費の面から把握するため、給与に関する項目を追加することを提案していた。
この日の小委員会には、保険薬局の給与に関する項目を追加すること、チェーン調剤薬局と個人の保険薬局を区別するため「同一法人の保険調剤を行っている店舗数」の項目を基本データに追加し、店舗数をもとに給与データと事業年損益データを集計することが示された。
さらに、保険薬局の経営状況について、▽後発品の調剤割合▽後発品備蓄割合▽在宅患者訪問薬剤管理指導料の算定状況▽居宅療養管理指導費（介護保険）の算定状況――の各損益データについて、これまでの６月単月ではなく、各事業年（度）のデータを集計することも示され、いずれも了承された。
