日本薬剤師会はこのほど、「『健康介護まちかど相談薬局』をはじめとした薬局の相談機能を活かした取り組みに関する調査」結果をまとめた。それによると当初、介護保険サービス利用者からの苦情相談等の申し立て・連絡機関への紹介などが主な事業であった「健康介護まちかど相談薬局」（相談薬局）だが、新たに市町村が行う認知症サポーター、自殺対策のゲートキーパー、禁煙支援、オレンジリボンなどの取り組みなども、その役割として展開している事例が見られることなどが分かった。

「健康介護まちかど相談薬局事業」は２００５年から、老人保健健康増進等事業を引き継いで、改めてスタートしたもので、介護保険制度のみならず、健康支援を含めた地域住民の相談の受け皿として、関連機関との連携窓口的な役割が求められていた。事業開始当初は全国で１万２１１７薬局で事業展開されたが、今回調査でも１万０５０１薬局で展開していることが分かった。