厚生労働省医政局経済課と研究開発振興課、農林水産省生産局農産部地域作物課は、課長らで構成する情報交換会を開き、漢方・生薬製剤の安定供給を図るための方策を検討している。これまで２回の会合を開き、すでに耕作地としては使用されなくなった休耕地などを活用した薬用植物の栽培など、国内での栽培を拡大させるための具体策や課題をめぐり、意見交換を行っているという。
国内で漢方薬や生薬製剤に用いられている２５０種ほどの薬用植物のうち、およそ８割が中国を中心とする外国からの輸入に頼っているとされる。中国産生薬の高騰などにより、良品質の生薬が日本に入らなくなるといった“中国リスク”に備える観点からも国内での薬用植物の生産拡大は急務で、ツムラなどが国内栽培地の拡充に乗り出している。
