日本薬剤師会版「基準薬局制度」が昨年度末で終了したが、新年度を迎え、基準薬局制度を廃止したのは20府県だったが、県独自に新たな制度を構築、あるいは旧制度を継続しているのは27道府県と、過半数が何らかの形で“基準薬局”制度を続けている。このほど各都道府県薬剤師会に行った本紙調査で明らかになった。

医薬分業への批判が収まらない中で、国民、患者への薬局・薬剤師業務の見える化の必要性が指摘され、改めて法の遵守が叫ばれている。薬剤師自らが自律の精神を持って具体的に質的向上を図っていくことが望まれている。その一方で、地域包括ケアにおける薬局の役割・機能に対する期待は増大しているが、現場での薬剤師不足の解消はメドが立たない状況でもある。

そこで、各地の薬剤師会における人材確保、薬剤師・薬局の質確保に向けた取り組み状況、地域包括ケアのツールの一つともいえる薬局店頭での簡易検査をめぐる環境など、直面する課題について各都道府県薬剤師会の対応状況の一端をアンケート調査した。項目によっては事業の進行上の理由等で回答が得られないものもあったが、全薬剤師会から協力が得られた。