行政改革推進会議の「歳出改革ワーキンググループ重要課題検証サブ・グループ」は５月29日、後発品の使用促進策に関する現状と今後の課題について、引き続き関係者からヒアリングを行った。日本製薬工業協会は、「後発品の使用促進の目標値、目標期間の設定に当たっては、新薬創出への影響を考慮すべき」と主張。委員からは「特許期間中に新薬への投資を回収すべきで、長期収載品に収益を頼るのは本末転倒」と厳しい意見が出た。

製薬協は、先発品と後発品メーカーのコスト構造の違い等を説明。昨年４月以降、後発品の使用促進が研究開発型製薬企業の経営に大きな影響を与えていると訴え、「後発品の使用促進の目標値等の設定に当たっては、新薬創出への影響を考慮すべき」と主張した。