塩崎恭久厚生労働相は19日の経済財政諮問会議で、後発品の使用促進に向け、新たな目標設定が必要との考えを明らかにした。政府は２０１７年度末までに数量シェア60％を達成する目標を掲げているが、これを見直す。次回会合で成長戦略を実現するためのイノベーション推進策と合わせ、具体的な後発品の使用促進策を示す。

この日の会議で民間議員は、財政健全化計画の策定に向け、社会保障の歳出改革案を示し、後発品の数量目標については、欧米並みの80～90％程度に引き上げることを求めた。これに対し塩崎厚労相は、「現在の進捗状況を踏まえ、新たな目標を設定することが必要。一方で、成長戦略の実現に向けて、イノベーションの推進策も必要。次回の会議で両者をパッケージで提示したい」と応じ、現在の目標を見直す考えを示した。また、民間議員は、後発品の薬価に基づき、保険償還額を設定する「参照価格制度」を18年度から導入することやスイッチOTCが認められた医療用医薬品を含めた市販類似薬については、保険収載から外すことを提言した。