■JUMPが提言

日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会（JUMP）は９日、製薬企業による医薬品の製造から患者への投薬・服薬までの情報を追跡し、遡及する「医療トレーサビリティ」確立に向けた提言を発表した。これまで医薬品の生産から卸までの流通過程に限られていたトレーサビリティの範囲を、投薬された患者の「服薬」にまで拡大することで、退院後の在宅介護現場まで服用を追跡し、飲み間違いや重複投与の防止につなげる。処方等データを共同利用できる「医療トレーサビリティ情報管理プラットフォーム」（仮称）の構築を進め、２０１８年の運用開始を目指す。

提言は、わが国で進められてきた医薬品のトレーサビリティ管理が生産から流通段階に限られ、販売後の医療機関、薬局にまでは言及されてこなかったと指摘。