大手ドラッグストア等で相次ぎ発覚した薬歴未記載問題について、厚生労働省の唐澤剛保険局長は７日、参議院厚生労働委員会で、関係団体に要請している自己点検の結果、調剤報酬における薬剤服用歴管理指導料の不正請求の事実が確認された場合、調剤報酬の返還を含めて厳正に対処していく考えを示した。羽生田俊議員（自民）への答弁。

羽生田議員は、一連の薬歴未記載問題を受け、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）が全ての加盟社に対し、薬歴管理状況の再点検と薬歴記載の徹底を要請すると共に、再び不祥事が起こらないよう「調剤業務不適切問題対策本部」を設置し、厳格な業界指導を行っていくとの方針を示したことに触れ、「指導料で問題があった場合、医科では返還命令が出されるが、調剤は指導で終わらせてしまうのか」と追及。政府に対し、薬歴未記載問題の把握状況、保険上の対応を質した。