官民が一体となって国産薬用作物の調査・研究、国内産地化の推進に取り組む、超党派の「薬用作物（薬草）栽培推進議員連盟」が１日に発足した。農林水産省や厚生労働省が取り組んでいる支援事業の予算規模拡大を働きかけ、薬用作物栽培の促進を図る活動なども想定している。議連の会長に就任した尾辻秀久参院議員（自民）は、２００９年に行政刷新会議の事業仕分けで医療用漢方製剤を保険から外す決定がなされたことに言及。「いつもちらちら出てくる話。こんなバカげたことはない」とし、「関心を持って支援してもらいたい」と参加議員に呼びかけた。

漢方関連の議連としては、既に自民党の「日本の誇れる漢方を推進する議員連盟」（鴨下一郎会長）が存在する。医療用漢方製剤の薬価を維持するための新たな制度・仕組みの検討を求めるなどの活動を行っているが、新たに発足した議連では、農業振興の一環として、薬用作物の栽培技術の支援に向けた活動を中心に行っていくという。