厚労省によると、検体測定室の届け出状況は１月１日現在で９８６件。毎月１００件程度の届け出があり、既に１０００件を突破した。届け出のあった検体測定室のうち、９６８件（98・２％）は薬局・薬店、ドラッグストアが占め、その他は駅構内等の商業施設となっている。

この日開かれた医政関係主管課長会議では、測定項目別の検体測定室が公表された。最も測定している項目が多かったのがHbA１cで６７７カ所、次いで血糖値が６６１カ所と、糖尿病関連の項目が約７割を占めた。その他、HDLが５８７カ所、中性脂肪が５６７カ所、LDLが５４４カ所と、脂質関連の項目も多く測定されている。

都道府県別に検体測定室の届け出数を見たところ、１月１日現在で最多は、石川県の１６５カ所、次いで佐賀県96カ所、東京都71カ所、茨城県と香川県の54カ所と続き、石川県が全国の検体測定室のうち約17％を占めた。

医政局地域医療計画課の北波孝課長は、引き続き検体測定室に関する事務を行う方針を説明した上で、「仮に１回でも感染症の問題事案が発生した場合には、地域の公衆衛生に与える影響がある。その場合は都道府県と連携し、対応を取らせていただきたい」との考えを説明し、都道府県担当者に事務執行への理解と協力を求めた。

また、検体測定室の感染防止に向けた衛生管理を徹底するため、昨年10月に各都道府県に連絡窓口の登録を通知していたが、いまだ13都道府県、33保健所設置市、17特別区から回答がないとし、速やかな登録を呼び掛けた。