万が一に備えた制度の活用を

厚生労働省は、予防接種の副反応による健康被害を受けた者を救済するための「予防接種後健康被害救済制度」 について、わかりやすく説明したリーフレットを公開している。

予防接種による副反応で、健康被害を受けることは非常に稀とされているが、万が一の場合、被害を受けた者を迅速に救済するために、「予防接種後健康被害救済制度」は設けられている。

制度では、「医療費（かかった医療費の自己負担分）」、「医療手当（入院通院に必要な諸経費（月単位で支給））」、「障害児養育年金（一定の障害を有する18歳未満の者を養育する者に支給）」、「障害年金（一定の障害を有する18歳以上の者に支給）」、「死亡一時金」、「葬祭料」、「遺族年金」、「遺族一時金」の8つの給付の種類がある。

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一類と二類で異なる救済内容

給付の申請は、健康被害を受けた本人やその保護者が、定期の予防接種を実施した市町村に申請する。その際は、予防接種を受ける前後のカルテなどが必要となる。

申請を受理した市町村および厚生労働省では、必要書類や症状のチェックを行い、厚生労働省が設置する外部有識者で構成される疾病・障害認定審査会で審査を行い、認定された場合に給付金が受けられる事になる。

なお、救済内容は、集団予防目的で接種努力義務がある日本脳炎・急性灰白髄炎（ポリオ）・麻しん・風しんなどの一類疾病の予防接種と、個人予防目的で接種努力義務のないインフルエンザなどの二類疾病の予防接種とでは異なっている。

なお、厚生省によると、昭和52年2月から平成23年末現在「予防接種健康被害認定者数」の累計人数は、2,808人で、最も多いのはＭＭＲで1,041人、次いでＢＣＧの488人となっている。

▼外部リンク

厚生労働省　予防接種健康被害救済制度
http://www.mhlw.go.jp/bunya/

厚生労働省　予防接種健康被害救済制度　リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/bunya/

厚生労働省　予防接種健康被害救済制度　認定者数
http://www.mhlw.go.jp/topics/bcg/other/6.html