厚生労働省医薬食品局の２０１５年度予算案は、前年度比２・４％増となる89億０４００万円となった。医薬関連の厚生労働科学研究費の大幅な増額、政府の成長戦略を具体化する「推進枠」として11億３１００万円が認められたため、増額を確保した。薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進事業には、前年比１６００万円減の２億２３００万円を計上。在宅医療に関わるモデル事業の予算規模は、全国47都道府県に各４５０万円となる（２面に関連記事）
医薬食品局の予算案は、推進枠を生かして増額を確保した。薬剤師関連では、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進に２億２３００万円を計上。概算要求時の２億５１００万円から減額となり、前年度比でも１６００万円減となった。在宅医療に関するモデル事業は、今年度の好事例等を踏まえ、全国47都道府県に各４５０万円を充てる。

新規で薬局・薬剤師を活用した健康ナビステーション（仮称）の基準作りを検討する経費として５９０万円、電子お薬手帳を活用した「e‐かかりつけ薬局構想」の検討会費用として５９０万円を計上した。