中央社会保険医療協議会は28日、薬価専門部会を開き、長期収載品薬価のあり方の中間取りまとめに向け、製薬業界から意見聴取した。日本製薬団体連合会の内藤晴夫会長は、たたき台に示された長期品の特例的な引き下げ先行に懸念を表明。新薬創出加算の本格導入等も合わせた全体的な議論を行うべきと主張したが、委員からは長期品のコストに関する質問が集中。業界側は、製薬産業の事業構造などを説明し、中医協側から概ね納得が得られたものの、長期品から一定収益を得る必要性に関しては理解が深まらなかった。

長期品薬価については、前回の会合で厚労省から中間取りまとめのたたき台案が示されたことを受け、業界代表の内藤氏が製薬産業の事業構造や莫大な研究開発投資が必要な現状を説明した。その上で、先発品と後発品の薬価差を認めるとした案に言及。銘柄別市場実勢価主義の大原則を堅持すべきとの姿勢を示すと共に、「市場で評価された先発品と後発品の薬価差は尊重されるべき」と同意し、後発品への置き換えについても、後発品のある先発品と後発品数量を用いた指標とすることは「妥当」と賛意を表明した。