自民党厚生労働部会（部会長・高鳥修一衆院議員）は４日、危険ドラッグの販売や広告の規制を強化する薬事法改正の与党案を了承した。現行の「指定薬物の疑いがある物品」に加え、「指定薬物と同等以上に精神毒性があると疑われる物品」についても、全国一律に店舗での販売やインターネットでの広告を中止できるようにすることなどが柱。自民、公明の両党は11日の政審総務会での審議を経て、野党と法案内容を調整し、今臨時国会での成立を目指す。

現行では、指定薬物に指定するためには成分を特定する必要があるが、特定するまでの間に商品が流通することが問題となっている。