厚生労働省の神田裕二医薬食品局長は５日、専門紙の共同会見に応じ、厚労省が導入を検討しているセルフメディケーションの推進に積極的に取り組む薬局を公表する制度について、「２０１６年度には制度を動かすようなスケジュール感を念頭に進めたい」との考えを示した。また、今月末に締め切られる15年度予算概算要求で、医薬食品局として、医薬品医療機器総合機構（PMDA）の第３期中期計画に盛り込まれている人員増や相談体制の充実をはじめ、麻薬取締部の体制強化、指定薬物の試験検査体制の充実にかかる経費を「優先枠」を活用しながら要求したい考えを示した。

神田氏は、薬局・薬剤師について、「（医療機関の）受診に至らないような軽症の人とか、もう少し幅広く、病気とは言わないまでも健康上の悩みなどを抱えている人の相談に乗れるというのが医療機関と違う部分で、特徴だと思っている」と述べた。