現在、全世界で毎年27万人もの女性が、日本国内では1日に約10人の女性が子宮頸がんにより死亡しているという。

がんの進行を防ぐために最も大切なことは、やはり早期発見。現在、厚生労働省は116億円を必要経費として計上し、女性のためのがん検診推進事業を推進している。

（この写真はイメージです）

そして2012年10月20日、岡田就将がん対策・健康増進課がん対策推進官は、日本婦人科がん検診学会学術集会における講演で、HPV検査の導入を進める意思を示した。

HPVとは、ヒト・パピローマウィルスの意。子宮頸がんの原因になるHPVは粘膜型で、子宮頸がんは年間約1万人の女性が発症し、毎年約3,500人がその命を落としている。

その検査を行うことで、子宮頸部異形成や子宮頸がんと大きな関わりを持つハイリスクHPVの有無が確認でき、子宮頸がんの早期発見や進行がんによる死亡率の減少に繋げることができる。

現在行われている細胞診に加え、最も罹患率の高い30代を中心にHPV検査を実施する方針だ。

そして岡田氏は、HPV検査の実施に向けて、「事業を実施するに当たり、満たすべき精度管理項目の検討」「データ収集・分析体制の整備」「市町村で事業を実施するためのリーフレットをはじめとした対象者支援ツールの作成」などが必要だと語った。

▼外部リンク

日本婦人科がん検診学会
http://jgcs21.umin.jp/

グラクソ・スミスクラインによる子宮頸がん情報サイト
http://allwomen.jp/index.html