福田氏が11日に提出した質問主意書では、厚生労働省が指定する乱用等の恐れのある医薬品について、医薬品医療機器等法施行規則では適正使用に必要と認められる数量を超える場合、薬剤師・登録販売者が理由を確認した上で販売することは禁止していないとした一方、厚労省通知により「1人1包装単位」での販売しか認めていないと指摘。
その上で、専門教育を受けた薬剤師は適正使用に必要な数量を判断できるにも関わらず、通知で1人1包装単位とする基準を定めるのか理解し難いと疑義を呈した。
臨床現場で専門職としての対応能力を訓練された薬剤師でも、適正な販売個数について判断できないと政府が見なしている場合、高額な学費を6年間も支払わせる6年制を止め、4年制に戻すよう検討することも求めた。
これに対する答弁書では、「薬局や店舗で薬剤師等が理由を確認した上で、理由を勘案して適正使用のために必要と認める場合は1人1包装単位での販売しか認めないものではない」とし、「適正販売個数について薬剤師が判断できないと政府が考えているわけではない」と福田氏の指摘を否定。「6年制を止めて4年制に戻すよう検討することは考えていない」と回答した。
また、質問主意書では、「6年制薬学部のモデル・コア・カリキュラムに今さら創薬の基本となる基礎薬学を組み込むことは、学業に忙しい薬学生にとって迷惑千万であり、4年制から6年制にした意図として臨床に長けた薬剤師の養成であったことを考えれば、薬学研究者に養成するとの政策目標は国民への裏切り」と指弾。
これに対して、答弁では「6年制では基礎薬学も学修することとしており、コアカリに基礎薬学を組み込むわけではない」とし、2026年度から検討開始予定の次期コアカリに向け、創薬につながる薬学人材養成のための教育内容を検討していくとした。
