立憲民主党と国民民主党は20日、「医薬品不足を解消するための中間年改定廃止法案」を衆議院に提出した。関係法を改正して診療報酬改定を法律に位置づけ、毎年行われている薬価改定について2年ごとに実施することを原則にするよう求めた。筆頭提出者である立憲民主の中島克仁衆議院議員は「野党だけでなく与党にも賛同する人がたくさんいる。審議して成立を目指していきたい」とした。

法案の正式名称は、「健康保険法および高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案」。

薬価の中間年改定は、2016年の「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」（4大臣合意）に基づき実施されているが、改定時期や改定の際に考慮すべき要素は定められておらず、法的根拠がない現状にある。

そのため、法案では、慣例で2年に1回実施されている診療報酬改定を法律に位置づけることで、中間年改定や市場拡大再算定など随時の改定はあくまで通常改定に対する例外的改定であることを明確化すべきとした。公布日と同日に施行することとしている。

同法案をめぐっては、立憲民主の議員で構成する「適切なヘルスケア環境を整備するための議員連盟」が趣旨に賛同する国民民主の議員にも拡大し、先月から内容の検討を本格化させていた。

議連事務局長で、法案の筆頭提出者である中島氏は提出後の会見で、「薬価が下がることで国民負担が下がるとの論調があるが、めぐりめぐって医薬品の基盤を揺るがし、国民の健康と命を脅かしている。この状況に一刻も早く歯止めをかける必要がある」と提出の理由を説明。

その上で、「野党だけでなく与党にも賛同する人がたくさんいる。審議して成立を目指していきたい」と意気込みを述べた。