企業の研究費は6.5％増の16兆1199億円で、産業別に見ると「製造業」が13兆8527億円で、企業の研究費全体に占める割合は85.9％と最も多く、次いで「学術研究、専門・技術サービス業」が9500億円（同5.9％）、「情報通信業」が5753億円（同3.6％）などとなっている。
「製造業」では「輸送用機械器具製造業」が4兆4361億円と最も多く、企業の研究費全体に占める割合の27.5％を占め、「医薬品製造業」がそれに次ぐ金額・割合となった。
研究を実施している企業の売上高に対する研究費の比率は3.08％となっており、産業別では「学術研究，専門・技術サービス業」が6.87％と最も高く、次いで「製造業」が4.05％などとなっている。「製造業」については「医薬品製造業」が10.26％と最も高く、前年の9.73％から0.52ポイント増加し、再び10％台に乗せた。
企業の自然科学に使用した研究費を性格別に見ると、開発研究費が5.8％増の12兆3822億円（77.4％）、応用研究費が6.4％増の2兆5052億円（15.7％）、基礎研究費が7.1％増の1兆1094億円（6.9％）となった。医薬品製造業は基礎研究費が3042億円、応用研究費が2988億円、開発研究費が9356億円となり、基礎研究費は全体の19.8％となった。
特定の目的のために使用した研究費は、「情報通信」が3兆0944億円（19.2％）、「ライフサイエンス」が1兆9002億円（11.8％）、「環境」が1兆0507億円（6.5％）の順となった。
3月末時点の研究関係従業者数は62万6700人。前年度に比べ2.2％減となり、そのうち「製造業」が43万4400人（83.0％）と大半を占めた。医薬品製造業は3.0％増の2万1000人と増加した。研究者1人当たりの研究費は全体では8.0％増の3079万円となったが、「医薬品製造業」は4.4％増の7334万円と製造業の中で最も多かった。
政府が戦略的に取り組むべき基盤技術として位置付けられている3分野に使用した研究費は「バイオテクノロジー」が15.2％増の3009億円、「AI」が3.7％増の1858億円、「量子技術」が約2.3倍増の259億円となった。バイオテクノロジーの研究費のうち、医薬品製造業が全体の76.2％と最も多かった。
また、自然科学部門新規採用者総数2万6313人中、医学・歯学・薬学は1013人となった。
