ヘルスケア産業プラットフォームの篠原正人代表は8日、都内で記者会見し、先の衆議院議員選挙で自民党・公明党の与党が過半数割れし、野党が伸長したことを踏まえ、従来からの主張である中間年改定の廃止または延期について「大いに期待している」と話した。年末に向けて加盟する各産別労組を通じて各政党・議員への働きかけを強めていく。

衆院選後の状況について篠原氏は、「われわれが伝えたい、発信したい内容をより多くの議員に伝えられるようになった」との認識を示し、「これまで以上に政策内容を議員を通じて伝え、実現できるように取り組みたい」と抱負を語った。