厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会薬価専門部会で、2025年度中間年薬価改定に向け、少量多品目構造の見直しに関する対応を後発品企業の評価指標に加える案を示した。産業構造改革の必要性から、診療側・支払側双方の委員から肯定的な意見が出た一方、少量多品目を一律に制限することへの疑義、各企業の状況把握やシミュレーションの実施を求める声が上がった。

少量多品目構造の見直しに向けて薬価の観点から対応できる点を評価指標に加えることについて、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は「少量多品目を一律に制限するのは違和感があり、製品の種類によっては少量多品目生産でも安定供給を確保している企業は評価されるべき」とした上で、「医療上の必要性があるにも関わらず収益が見込めずに撤退するなど、企業として責務を果たしていないと評価できる項目と合わせて検討すべき」と訴えた。