薬剤師の配属人数が「2人未満の薬局」で調剤報酬における地域支援体制加算の施設基準「在宅薬学管理の実績24回以上」の要件を満たしたのは約4割にとどまることが、日本保険薬局協会（NPhA）が実施した調査で分かった。また、かかりつけ薬剤師指導料を算定できない理由では、「当該薬局に1年在籍などの就業要件等」を挙げた薬局が約4割に上った。

5959薬局を対象に「地域支援体制加算の施設基準のうち満たしているもの」を聞いたところ、要件をクリアしている項目で比較的低かったのは「診療所または病院・訪問看護ステーションとの円滑な連携」63.8％、「保健医療・福祉サービス担当者（ケアマネージャー等）との連携体制」64.6％、「在宅薬剤管理の実績24回以上」65.9％となった。