先行研究で地域差を示唆、今回は最高裁協力のもと全国調査

東邦大学は9月5日、最高裁判所の協力を得て、医事関係訴訟の都道府県別発生率を調査し、その発生率に地域差が生じていることを明らかにしたと発表した。この研究は、同大薬学部の平賀秀明講師、同大薬学部6年の小田愛美氏、増田陽子氏の研究グループによるもの。研究成果は、「医療の質・安全学会誌」に掲載されている。

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医療の質には古くから地域差があることが知られており、日本でも人口規模、医療環境、医療事故の件数は地域により異なっている。平賀講師らが行った全国及び千葉県の先行調査研究により、少なくとも日本の医事関係訴訟の発生率には地域差が存在する可能性が示唆されていた。しかし、千葉県以外の医事関係訴訟の状況は不明であり、実際に地域差が存在しているのかは明らかではなかった。そこで、今回は、最高裁判所の協力を得て、全国の地方裁判所に提訴された医事関係訴訟の状況を調査した。

人口100万人あたりの医事関係訴訟発生率、東京都12.97件、茨城県1.77件と地域差

研究では、2005～2021年に全国の地方裁判所に提訴された医事関係訴訟の状況を調査し、医事関係訴訟の発生率における地域差の状況などについて、統計学的な手法を用いて検討した。

全国の人口100万人あたりの医事関係訴訟の発生率（中央値）は6.30件/年であり、全国と比較して発生率が有意に高い地域は、東京都（12.97件/年、P<0.001）および大阪府（10.99件/年、P<0.001）だった。一方、低い地域は茨城県（1.77件/年、P<0.001）、福島県（1.93件/年、P<0.001）、岐阜県（2.50件/年、P<0.001）、秋田県（2.65件/年、P<0.001）、三重県（2.74件/年、P=0.001）、埼玉県（2.79件/年、P<0.001）、青森県（3.07件/年、P<0.001）、岩手県（3.36件/年、P=0.005）、山梨県（3.53件/年、P=0.009）、千葉県（3.58件/年、P<0.001）、長野県（4.20件/年、P=0.004）および愛知県（4.78件/年、P=0.015）であることが明らかとなった。

また、全国の医療機関1,000施設あたりの発生率（中央値）は4.38件/年であり、全国と比較して発生率が有意に高い地域は、東京都（6.99件/年、P<0.001）および大阪府（6.68件/年、P<0.001）、低い地域は、茨城県（1.52件/年、P=0.002）、福島県（1.59件/年、P<0.001）、岐阜県（1.89件/年、P=0.002）、三重県（2.03件/年、P=0.004）、秋田県（2.21件/年、P=0.003）、埼玉県（2.47件/年、P=0.001）、山梨県（2.50件/年、P=0.022）および青森県（2.60件/年、P<0.001）だった。

医師・歯科医師1,000人あたりの発生率、大阪府3.05件、東京都2.79件と有意に高い

さらに、全国の医師・歯科医師1,000人あたりの発生率（中央値）は1.92件/年であり、全国と比較して有意に高い地域は、大阪府（3.05件/年、P<0.001）及び東京都（2.79件/年、P=0.003）、低い地域は、茨城県（0.73件/年、P=0.005）、福島県（0.76件/年、P=0.001）、岐阜県（0.83件/年、P=0.027）、徳島県（0.92件/年、P=0.049）、秋田県（1.00件/年、P=0.017）、三重県（1.04件/年、P=0.011）、山梨県（1.11件/年、P=0.037）、埼玉県（1.15件/年、P=0.009）及び青森県（1.16件/年、P=0.003）だった。

地域差が生じた要因を追加解析中

医事関係訴訟における地域差が生じた要因については、医療機関における医療過誤が少ない（医療側の要因）、または弁護士不足などによる訴訟へのアクセスの阻害（司法側の要因）などが想定されるが、現在追加解析を行っているという。研究グループは「医療の質向上と被害者救済を含めた医療訴訟対策の検討のために、今後も精力的に解析を進めていく予定だ」と、述べている。（QLifePro編集部）