医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインに関する製薬企業調査で、医療関係者から求めがあった場合に情報提供しない方針とする企業が一定数存在し、特に有効性・安全性に関する比較情報では約4割に上ることが、厚生労働行政推進調査事業費補助金「課徴金制度の導入等の医薬品等の広告規制の変化を踏まえた実態調査研究」（研究代表者：渡邊伸一帝京平成大学薬学部教授）で明らかになった。有効性・安全性に関する比較情報を提供しない方針としている理由として、約9割が「他社の誹謗中傷に当たる恐れがある」と回答。Q＆Aで「他社製品との比較と他社の誹謗中傷の線引きを盛り込んでほしい」との要望が多く挙がった。

調査は、2023年6月30～7月14日に製薬企業72社を対象に実施したもの。医療関係者から比較情報の求めがあった場合の情報提供方針を聞いたところ、「有効性に関する情報を提供する」は60％、「安全性に関する情報を提供する」は61％だった。