武見敬三厚生労働相は4日、後発品企業13社の代表を招集して産業構造改革に向けた要請を行い、安定供給実現には「成分ごとに5社程度が理想的な供給社数」との考えを示した。5社程度とするための政策誘導等は今後の検討事項としたが、企業側からは「数にこだわらず、分散されていることが大事」との声やインセンティブとして国の支援を求める意見も出たほか、薬局現場からも1成分5社程度に集約することによる安定供給への影響を危惧する声が出た。

5月に公表された産業構造検討会の報告書では、企業間の連携・強力推進、持続可能な産業構造を求めており、厚労省は「産業構造改革の中核を担うべき企業を集めて奮起を促すため」として、後発品企業13社の代表者を集め、意見交換も行った。