厚生労働省は6日から、全国の薬局を対象に調剤済み処方箋の保存サービスの受付を開始した。薬局は電子処方箋だけでなく、紙処方箋のものを含めた調剤結果のデータを5年間電子処方箋管理サービスに保存が可能になる。サービス利用を希望する薬局を対象とした有償サービスとなり、価格は薬局1施設当たり年額2500円。年に1回、社会保険分の調剤報酬支払額から控除される予定。

薬局が電子処方箋により調剤を行った場合は、厚労省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づき、薬局薬剤師が調剤結果を作成し、電子署名を行った上で電子処方箋管理サービスに登録する。その後、電子処方箋管理サービスから薬局にタイムスタンプを付与したデータを返し、データを薬局で保管することになっている。