財務省の財政制度等審議会は21日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）に向けた「春の建議」を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。2025年度薬価改定から既収載品の算定ルールを全て適用することや、費用対効果評価の対象薬剤や価格調整対象範囲の拡大を要求。OTC類似薬の自己負担のあり方については、保険外併用療法費制度の拡大に関する検討などが必要とした。

医療分野では、高齢化の進展でさらなる薬剤費の増加が見込まれる中、薬価の毎年改定を着実に実施するよう要求。国民皆保険制度の持続可能性確保と、イノベーション推進を両立させる配分見直しを行う必要があるとした。