自民党の議員連盟「ジェネリック医薬品の将来を考える会」が8日に開かれ、3月27日に公表された「後発品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」の報告書骨子案をめぐって意見交換を行った。藤井基之特別顧問（元参議院議員）は会合後、2024年度薬価改定で後発品の下支え措置が実施されたことを踏まえ、「業界は薬価の問題に触れる際、毎年改定がある中でこのような施策が今後も必要か考える必要がある」と投げかけた。

同議連は、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太の方針）策定に向け、23日予定の次回会合で提言内容について検討する。