厚生労働省は12日、「医薬品の販売制度に関する検討会」の取りまとめを公表した。2023年12月に示した取りまとめ案と概ね同様の内容で、濫用等の恐れのある医薬品の販売では小容量1個を原則として20歳未満には複数個・大容量を販売しないことなどを明記。法改正に向けた議論を行う厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の開催時期については、「年内にあまり時間を置かずに行いたい」とした。

取りまとめでは、現行の販売制度における課題に対する具体的方策を、▽処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売▽濫用等の恐れのある医薬品の販売▽要指導医薬品▽一般用医薬品の販売区分および販売方法▽デジタル技術を活用した医薬品販売業のあり方――の項目別にまとめた。