定点当たり報告数は12.66、最高は宮崎県の26.05

国立感染症研究所は1月12日、2024年1月1日～1月7日（1月10日現在）のインフルエンザ流行レベルマップと、それに対するコメントを、同研究所のウェブサイトに掲載した。

画像は感染研のウェブサイトより
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2024年第1週の定点当たり報告数は12.66（患者報告数6万1,918）となり、前週の定点当たり報告数21.65よりも減少した。都道府県別では宮崎県（26.05）、茨城県（22.34）、岐阜県（20.82）、大分県（19.21）、沖縄県（18.85）、秋田県（17.37）、福岡県（17.29）、愛知県（16.94）、長崎県（16.94）、福島県（16.46）、高知県（16.39）、熊本県（15.94）、滋賀県（14.93）、鹿児島県（14.89）、千葉県（14.58）、香川県（13.85）、埼玉県（13.82）、三重県（13.82）、鳥取県（13.79）、徳島県（13.59）、長野県（13.44）、石川県（12.84）、青森県（12.66）の順となった。全国47都道府県中、2都道府県では前週の報告数よりも増加し、45都道府県では前週の報告数よりも減少した。

定点医療機関からの報告をもとに、この1週間に、定点医療機関以外の医療機関を含む全国の医療機関を受診した患者数を推計すると、約48.7万人（95％信頼区間：44.6～52.8万人）となり、前週の推計値（約76.9万人）よりも減少した。年齢別では、0～4歳が約4万人、5～9歳が約3.9万人、10～14歳が約3.7万人、15～19歳が約4.1万人、20代が約9.3万人、30代が約5.9万人、40代が約5.7万人、50代が約5.4万人、60代が約3.3万人、70歳以上が約3.4万人となっている。また、2023年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1107.4万人となった。

警報レベルを超えている保健所管轄区域は231か所で、47都道府県に分布していた。また、注意報レベルを超えている保健所管轄区域は88か所で、32都道府県に分布していた。

基幹定点から報告された、インフルエンザによる入院報告数は1,162例であり、前週（1,161例）から増加した。47都道府県から報告があり、年齢別では年齢別では1歳未満（55例）、1～4歳（135例）、5～9歳（72例）、10代（32例）、20代（21例）、30代（24例）、40代（34例）、50代（58例）、60代（116例）、70代（225例）、80歳以上（390例）だった。

国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、直近5週間（2023年第49週～2024年第1週）ではAH3亜型が103件（57％）、AH1pdm09が64件（35％）、B型が14例（8％）の順だった。（QLifePro編集部）