厚生労働省は25日、「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」の第２次事業の成果と評価結果を公表した。同事業は、従来の鶏卵培養法で１年半から２年程度かかる全国民分の新型インフルエンザワクチンの生産期間を約半年に短縮するため、細胞培養法によるワクチンの生産・供給体制を構築することが目的。

事業評価委員会では、交付対象となった化学及血清療法研究所（化血研）、武田薬品、北里第一三共ワクチンの３社について、▽A（問題なし）▽B（やや問題あり）▽C（重大な問題あり）――の３段階で評価。