中央社会保険医療協議会は15日の総会で、長期収載品の選定療養について、保険給付と選定療養の負担範囲を議論した。8日の社会保障審議会医療保険部会では、長期収載品と後発品の価格差の2分の1以下とする方向で概ね了承していたが、この日の総会では診療側委員が患者負担が最も小さい価格差の4分の1を主張したのに対し、一部の支払側委員は患者負担が最も大きい2分の1を要求するなど意見が割れた。負担率は年末の予算編成過程で決定する見通しだ。
診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は、「保険給付範囲の水準については、1割負担の患者のほうが3割負担の場合に比べて患者負担額の変化額が大きい。先発品と後発品の薬価差が大きい場合も患者負担額の変化額が大きいことが分かった」とした上で、「変化額の大きさを踏まえると、保険給付範囲の水準については4分の1程度の額として、できるだけ患者の負担額を少なくなるようにして様子を見るべき」との考えを示した。
