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【22年度調剤医療費】化学療法剤が24%伸長-コロナ薬の影響大きく

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2023年09月04日 AM10:35

厚生労働省は1日、2022年度の調剤医療費(電算処理分)が前年度比1.7%増の7兆8332億円だったと発表した。薬効分類別では「」に関する薬剤料の伸びが20%を超え、新型コロナウイルス感染症治療薬の影響の大きさが見られた。昨年度末の後発品数量シェアは83.7%で、前年度から1.6ポイント増となった。

調剤医療費の内訳は、技術料が前年度比5.8%増の2兆1264億円、薬剤料が0.2%増の5兆6908億円となった。

技術料の内訳については、従来の調剤料が22年度診療報酬改定で「薬剤調製料」と「薬学管理料」に分けられたため、前年度からの伸び率は未公表。その上で、調剤基本料は6553億円、薬剤調製料は3656億円、加算料は562億円、薬学管理料は1兆0492億円だった。

処方箋1枚当たりの調剤医療費は2.7%減の9392円、技術料は1.3%増の2550円だった。薬剤料は4.1%減の6823円。このうち、注射薬は5.1%増の590円だったが、内服薬、頓服薬、外用薬、後発品は前年度から減少した。

薬効分類別薬剤料の伸び率では、政府買い上げ分を除いたコロナ治療薬の影響などにより、「化学療法剤」が前年度比24.4%増となり、「ホルモン剤」18.8%、「呼吸器官用薬」13.9%増、「腫瘍用薬」10.6%増などが続いた。

数量ベースの後発品割合は、昨年度末時点で83.7%で前年度から1.6ポイント増加した。昨年12月時点では83.9%まで上昇したものの、後発品の薬価収載により分母となる「後発品のある先発品」が増加したことで83.7%に微減した。都道府県別では、前年に引き続き沖縄県が90.4%で最大となった一方、東京都と徳島県の80.2%が最小だった。前年度末からの伸び率は、和歌山県の2.3ポイント、京都府と島根県の2.0ポイント増が最大で、沖縄県の1.1ポイント、岩手県の1.2ポイントが最少だった。

一方、概算医療費は前年度比4.0%増の46兆円で過去最大となった。厚労省は、コロナ禍の影響により減少した20年度の反動が続いたこと、コロナ患者が増加した影響などによるものと見ている。

内訳を見ると、入院18兆1000億円、入院外16兆2000億円、歯科3兆2000億円、調剤7兆9000億円だった。

 

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