エフェドリンなど濫用等の恐れのある医薬品の販売方法が適切だった薬局の割合が約47％と、前年度から38ポイント超低下して過去最低となったことが、厚生労働省が実施した2022年度「医薬品販売制度実態把握調査」（覆面調査）で明らかになった。インターネットによる販売で販売方法が適切だった割合は82.0％となっており、薬局での販売ルール遵守率の低さが目立つ結果となった。厚労省は、「調査対象薬局が17件と少数だった」としつつも、業界団体等を通じた指導など改善を促したい考えだ。

調査は、薬局・薬店が店舗やインターネットで要指導医薬品や一般用医薬品が適正に販売しているかどうかを把握するため、調査員が消費者を装って実施。今回は、3054店舗（薬局1376件、店舗販売業1678軒件）、インターネット販売サイト505件を対象とした。