厚生労働省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」が報告書案を大筋で了承したことを受け、日本製薬団体連合会、日本製薬工業協会・米国研究製薬工業協会（PhRMA）・欧州製薬団体連合会（EFPIA）の日米欧製薬3団体、日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は6日、コメントを発表した。
日薬連は、今後の改革論議で「政府の強いリーダーシップ」を求めた。日米欧製薬3団体は、薬価制度が抱える課題の「解決のための大枠」が示されたとの認識を示した。GE薬協は「要望が反映された」と評価した。日本医薬品卸売業連合会は7日午前段階で、コメントを出す予定はないとしている。
