日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）は14日、2024年度薬価制度改革に向け、厚生労働省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」で、▽特許期間中の薬価の維持▽新薬の薬価算定の改善▽非革新的な医薬品への非効率な支出の削減――を優先的に検討するよう求める提言を発表した。提言は岸田文雄首相に提出した。

特許期間中の薬価については、新薬創出等加算の適用基準の大幅な変更と毎年薬価改定の導入で革新的医薬品の約半数が毎年の薬価引き下げの対象となり、同加算の対象であっても、市場拡大再算定によって革新的医薬品の価格が大幅かつ繰り返し引き下げられると、強い不満を表明。