公正取引委員会は24日、九州エリアにおける国立病院機構（NHO）発注の医薬品入札に参加した医薬品卸に対する排除措置命令と課徴金納付命令を行った。対象事業者は、違反事業者番号順に、フォレストホールディングスのアステム（大分市）、スズケンの翔薬（福岡市）、東邦ホールディングスの九州東邦（福岡市）、富田薬品（熊本市）、アルフレッサホールディングスのアルフレッサ（東京都千代田区）、メディパルホールディングスのアトル（福岡市）の6社。アトルは課徴金減免制度（リーニエンシー制度）適用により命令は免除されている。5社の総課徴金額は6億2728万円となった。課徴金納付期限は10月25日。

同事件は、NHO発注の医薬品入札参加業者が独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為を行っていたことに対して公取委が立入調査を行い、1月には両処分案を各社に提示していた。