厚生労働省は3日、4月1日付で実施する2023年度の薬価基準改定を官報に告示した。22年の薬価調査で平均乖離率7.0％の0.625倍（乖離率4.375％）を超える品目が対象となる。2022年末の3大臣折衝による合意では約7割の品目が対象とされたが、1万8197品目のうち1万3098品目が告示された。臨時・特例的対応の不採算品再算定として、328成分1081品目の薬価引き上げを行い、新薬創出等加算で実勢価改定対象となった233品目のうち143品目については、加算額を臨時・特例的に増額し、これまでの薬価と遜色ない水準とする対応を行う。

今回告示された薬価基準の収載医薬品は、内用薬が7443品目、注射薬が3554品目、外用薬が2075品目、歯科用薬剤は26品目の計1万3098品目。薬価引き上げ、薬価維持、薬価引き下げの内訳は示していないが、昨年末に23年度薬価改定骨子案で公表した内容のイメージとしている。