中央社会保険医療協議会薬価専門部会は16日、2023年4月の中間年薬価改定に向け、原材料の高騰や円安の影響を踏まえた薬価引き上げの対応などを議論した。日本製薬団体連合会は多くの品目が物価高騰で安定供給への影響を受けているデータを提示し、「採算性が悪化している医薬品は薬価引き上げを検討すべき」と要望した。診療側の日本薬剤師会委員も安定供給の問題が長期化している実態を踏まえ、「算定ルールとは別に緊急的な対応を実施することが必要」と訴えた。

日薬連が提示した物価高騰の影響に関するデータによると、医療用漢方製剤では全体の59％、血液製剤が45％、外用製剤塗布剤が48％、輸液製剤が58％の品目で不採算に陥っていた。幅広い範囲の医薬品の製造コストに影響を与え、結果として採算性が著しく悪化しており、基礎的医薬品や安定確保医薬品など、特に医療上の必要性の高い医薬品も含まれていた。