内閣府は11日、地方分権改革有識者会議と提案募集検討専門部会の合同会議で、地方からの提案に関する対応方針案を示し、概ね了承された。2024年度から「国家資格等情報連携・活用システム」で国家資格に関する手続きがオンライン化されるのを受け、対象の32資格に含まれていない登録販売者の登録申請を拡大する方向で今年度中に検討し、結論を得ることとなった。登録販売者のオンライン手続きが可能となった場合は都道府県経由での手続きが不要となり、申請者が直接、国にオンライン申請を行うこととなる。

「国家資格等情報連携・活用システム」は国家資格における手続きのオンライン化のためのシステム。医師や歯科医師、看護師、薬剤師など32資格については第1弾として24年度から運用がスタートする。ただ、登録販売者は対象に含まれておらず、手続きには申請書や戸籍謄本などを書面で提出する必要があり、都道府県を経由することで都道府県の業務が圧迫され、手続きの所要時間も増加することで、申請者と都道府県双方の負担となっていた。

手続きのオンライン化は地方分権改革に関する提案募集方式で重点募集テーマとなっている。新潟県、岐阜県、関西広域連合、滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県の8府県1団体が国家資格等手続きについてオンライン化の対象資格を登録販売者にも広げるよう提案した。

これに対し、内閣府はオンライン化対象資格を拡大する方向で検討し、今年度中に結論を得ることとし、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとした。

オンライン手続きの場合は同システムを活用し、24年度からオンライン手続きを可能とするに当たり、都道府県経由事務の廃止について検討する。23年度中の可能な限り早期に結論を得て、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとした。

手続きの見直し後は書面の提出が不要で24時間申請が可能になると共に、審査の迅速化も進むことが期待され、申請者と都道府県双方の負担軽減が見込まれる。

地方分権改革に関する提案は12月中に行われる地方分権改革推進本部と閣議で対応方針を決定し、その後各省庁で対応に向けた検討を行う。