厚生労働省は21日、電子版お薬手帳に一般用医薬品と要指導医薬品に関する情報を入力、活用する方法を検討するモデル事業を開始したと発表した。全国約40店舗の薬局、約600人の利用者が参加する。活用方法や抽出した課題は年度末にも報告書にまとめた上で、来年度早期の策定を目指している次世代型電子版お薬手帳に必要な機能要件を示した指針に反映させたい考えだ。

各事業者が電子版お薬手帳のアプリを開発して様々な機能が提供される中、厚労省は標準化を目指し、最低限備えるべき機能や備えることが望ましい付加的機能を示した指針を来年度早期にも策定したいとしている。特に一般用医薬品は、服用方法によっては重複投薬や相互作用などのリスクがあるために情報活用が求められる一方、お薬手帳を活用した服薬指導等は進んでいない現状がある。