厚生労働省は５日、都内で２０１４年度診療報酬改定説明会を開き、医薬品の価格交渉で妥結率が低い２００床以上の病院の初・再診料や薬局の調剤基本料などを引き下げる未妥結減算ルールの適用期間について、初回に限って来年１月１日から10月31日までの10カ月間にする考えを示した。また、地域の薬局との連携を図り、調剤と在宅業務が24時間可能な体制を整えている薬局を算定対象としている「基準調剤加算１」について、連携する薬局の数を10未満とすることなどを示した。

今回の改定では、妥結率の低さが医薬品価格調査の障害となるため、毎年４月１日から９月末までの期間の妥結率が50％以下の病院と薬局の基本料を１年間引き下げるルールを導入する。