元厚生労働省医政局長の武田俊彦、元日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会委員長の長野明の両氏が共同代表を務める薬価流通政策研究会（くすり未来塾）は21日、薬価差解消を目指し、医療機関の購入価で保険償還をする仕組みを柱とした提言第3弾を公表した。薬剤のカテゴリー別に段階的に導入する仕組みとし、まずは供給不安が起きている不採算医薬品を対象に、流通コストも加味して安定供給に資する薬価算定を提案した。

未来塾は、現行薬価制度について「実購入価償還でもなく、多数の医療機関購入価保証でもない、薬価差を目指した仕組みでもない。何を目指した制度か、現在は不明確なのではないか」と問題意識を表明。