22年度改定では、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、10月以降に収入を3％程度（月額平均1万2000円相当）引き上げるための処遇改善の仕組みを創設。介護・障害福祉の処遇改善加算の仕組みを参考に、予算措置が確実に賃金に反映されるよう適切な担保措置を講じることとしている。