日本製薬工業協会の手代木功副会長は9日の自民党「創薬力の強化に関するプロジェクトチーム」（PT）で、薬剤耐性（AMR）に対する抗菌薬の開発加速に向け、製造販売承認以降の売上を保証するプル型インセンティブ制度を2024年度から運用開始するよう政府に求めた。国内の抗菌薬の研究開発推進策の歩みが遅い現状を踏まえたもの。

この日のPTでは、製薬協から「AMR対策としての研究開発促進策」についてヒアリングを行い、AMRが国内に与える影響とAMR対策の現状について手代木氏が説明した。