19日に開催された「薬局薬剤師の業務および薬局の機能に関するワーキンググループ」では、構成員から各薬局の具体的な機能を一般者が検索できる「薬局機能情報提供制度」の改善を求める声が相次いだ。患者向けに限られ、他職種向けに情報を公表する仕組みがないことや、在宅患者に対応した薬局機能の情報が少ないなどの課題が指摘された。

医薬品医療機器等法に基づき、薬局機能情報提供制度では、地域連携薬局に関する認定の有無など、薬局が持つ具体的な機能を地域の患者や住民に分かりやすく提供することを求めている。薬局は都道府県に情報を報告する義務も負っている。