関西エリアの12府県市が参画する関西広域連合（連合長・仁坂吉伸和歌山県知事）は20日、関西圏で変異株を含めた新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の急増を受け、政府への対処要望として「新型コロナウイルスの感染急拡大を受けた緊急提言」をまとめ、西村康稔経済再生担当大臣に提出した。この中で、ワクチン接種を行える人を多く確保するため、薬剤師、医学部・看護学部の学生などが対応できるよう範囲を拡大する特例を認めるよう求めた。

関西広域連合は昨年来、新型コロナウイルス感染症対策本部会議等を経て、関連する提言を行っており、今回で7回目となる。15日に非公開で行われた会合で、国への提言を行うこと決定した。

薬剤師によるワクチン接種については、12日の全国知事会で、奈良県の荒井正吾知事が「日本では、医師、看護師のみがワクチンを接種できることになっているが、アメリカやイギリス等のように、薬剤師も接種できるよう制度改正を国にお願いしたい」と発言。これを受け、関西広域連合として緊急提言に盛り込んだもの。

今回の提言は、▽緊急事態措置、まん延防止等重点措置の適用▽基本的対処方針▽実効ある感染拡大防止策の実施▽ワクチン接種の一層の推進▽変異株対策▽新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額等▽人権を守る対策の徹底――の7項目。

ワクチン接種の一層の推進では、ファイザーのワクチンの輸入枠確保に加え、承認申請中のアストラゼネカ、モデルナのワクチンも安全性の検証を十分に踏まえた上で早急な承認手続きを行い、全体的なワクチン必要量を早期に確保することを求めた。

また、ワクチン接種を行える人をより多く確保するため、薬剤師や医学部・看護学部の学生など、対応ができる人の範囲を拡大する特例を認めることを要望したほか、ワクチン供給と接種スケジュールの明確化や変異株の急速拡大を抑え込むため、感染拡大地域に重点的に配分することなどを求めた。

関西広域連合は、2010年12月に設立された。現在、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市が参画。連携団体として福井県と三重県が加わっている。