麻生太郎財務相と加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働相は17日、2021年度予算編成に向けた大臣折衝を行い、2021年4月の薬価中間年改定について平均乖離率8％の0.625倍超（乖離率5％超）の品目を対象とすることで合意した。全品目の69％となる1万2000品目が対象となり、市場実勢価格の加重平均値調整幅2％、「新型コロナウイルス感染症特例」0.8％の計2.8％を市場実勢価格に上乗せした薬価まで引き下げる。新薬の約6割、後発品の約8割が影響を受け、薬剤費削減額は4300億円程度（国費ベース1000億円程度）になる見通し。

中間年改定は、2019年10月の消費増税時に実施されているが、2021年度が実質的に毎年薬価改定の初年度となる。9月に実施した薬価調査の平均乖離率8％の0.625倍を超える品目を対象とすることに決まった。

対象品目は、市場で流通している約1万7600品目の69％となる1万2000品目が該当する。新薬では59％の1350品目、新薬創出等加算品目では40％の240品目が含まれている。