中央社会保険医療協議会(森田朗会長)は11日、2014年度診療報酬改定に関する意見書をまとめ、田村憲久厚生労働大臣に提出した。14年度改定に臨む姿勢をめぐって、全体でプラス改定を求める診療側、マイナス改定を求める支払側で意見が分かれたが、両論併記の意見書となった。
意見書は、医療の変化に対応するため、「医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築等に取り組むことが重要な課題」と位置づけ、全ての国民が質の高い医療を受け続けるため、必要な取り組みの協議を真摯に進めていくとの基本認識については「支払側委員、診療側委員の意見の一致を見た」とした。